投資対象がフジタの開発物件

投資対象がフジタの開発物件ということで、それなりに体裁は整っていたのでしょうが、実態はほとんど価値のない物件を、しかもよほどの高値で仕入れてしまったのではないでしょうか。
当時米国野村誼券が、証券をすべて日本の機関投資家に売り切ったから良かったものの、これをもし米国の投資家に販売していたら、間違いなく巨額の損害賠償請求の訴訟を起こされていたでしょう。ＪＲＥＩＴでもこうした事態は十分に考えられます。
ゼネコンやデベロッパーは不良在庫一掃を企んで、売れ残り物件をプールして息のかかったＲＥＩＴに組み入れようとするでしょう。
こうした不良在庫は実物不動産としての魅力には乏しいものの、一度ファンドに入れて金融商品化してしまえば、個別の不動産の実力は投資家からは見え難くなるものです。
特にＪＲＥＩＴの上場市場が創設され、東証マザーズのようなＩＰＯブームが到来すれば、こうした動きに巻き込まれて損をする投資家が続出する可能性があります。
価値のない不動産を高値で投資家につかませるのは違法ですが、これが証券市場で通常の価格形成を装って行われると、一般投資家にはその実態は見えないままです。
日本でも別年代後半のバブル時代に、不動産小口化商品と称して譲渡不可の不動産信託受益権が大量に売られた事件がありました。
運悪くこれを買わされた投資家は、加年の時効を意識してか最近集団訴訟に持ち込むケースが増えているそうです。